医療法の行政処分は種類が多く、体系整理しないと全体像を把握しにくい制度です。
医療法では、医療機関や医療法人に対し、多様な行政処分が規定されています。本ページでは、 医療法における行政処を処分類型ごとに図表で整理し、医療機関の適正運営に役立つ情報を提供します。
医療法における主な行政処分一覧
| 処 分 | 主な違反行為の内容 | 医療法条数 |
|---|---|---|
| 違法広告の中止命令 違法広告の是正命令 | ・医業広告規定に違反していると 認める場合 | 第6条の8第2項 |
| 人員増員命令 業務停止命令 | ・人員の配置が基準に対し著しく 不十分かつ適正医療に著しい支 障が生ずる場合 | 第23条の2 |
| 使用制限命令 使用禁止命令 修繕命令 改築命令 | ・医療機関の構造設備が規定違反 有衛生上害、保安上危険と認め るとき | 第24条 |
| 改善措置命令 | ・医療機関の業務が法令や法令に 基づく処分に違反、運営が著し く不適正と認めるとき ・開設の許可条件等従うべき勧告 に係る措置をとらないとき ・医療法人の業務・会計が法令違 反、運営が著しく不適正と認め るとき | 第24条の2 第27条の2第2項 第64条第1項 |
| 業務停止命令 | ・開設者や医療法人が改善措置命 令に従わないとき | 第24条の2第2項 第64条第2項 |
| 管理者変更命令 | ・管理者に犯罪、医事不正行為、 管理者不適格と認めるとき | 第28条 |
| 病院等の開設許可取消 病院等の閉鎖命令 | ・開設許可後６月又は休止後１年 以上業務を開始しないとき ・開設者の犯罪、医事不正行為、 命令違反があったとき | 第29条 |
| 医療法人の設立認可取消 | ・全ての医療機関を休廃止した後 １年以上開設・再開しないとき ・法令違反、命令違反に対し他の 方法により監督目的を達するこ とができないとき | 第65条 第66条 |
上記のほか、地域医療支援病院等の承認取り消しや、行政指導として医療法人役員の解任勧告（法第64条第2項）などもあります。
監督権限の発動から行政処分に至るまでに考えられる主な流れは次のとおりです。ただし、事案の重要度や緊急度などにより全てのプロセスを経ずに処分となるケースも否定できません。
また、フロー図のほか、悪質な事案については刑事罰等の罰則適用（リンク：医療機関罰則、医療法人罰則）を検討して行くことになります。
