お知らせ一覧

　医師等医療関係資格者※の免許は、医療業務を行うための法的証明書です。取得後も、氏名や本籍の変更、紛失や再発行などの手続きを適時行う必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　※医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、理学療法...

　医師資格証（HPKIカード）とは、公益社団法人日本医師会が発行する、ICカード型で顔写真付きの身分証明書です。国が交付する医師免許証とは別にカードを希望する医師に発行され、医療現場において医師の身分を迅速かつ確実に証明する手段として用いられ...

　近年、無資格者や資格停止中の医師による診療が社会問題として取り上げられる事例が相次いでいます。こうした状況を受け、医療法人には医師資格の確認体制を一層強化することが求められています。 　医療行為には高度な専門性と倫理性が不可欠であり、資...

　医療法第25条に基づく立入検査については、国民に対して良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確保するため、国及び都道府県の責務を果たすために設けられている権限で、以前は「医療監視」と呼ばれていました。 　この立入検査は、医療機関の法令...

　令和6年10月1日から日本郵便の郵便料が変更されましたのでご注意ください。　参考までに各種郵便サービスの概要を表にしました。 名　称サイズ・重量料金（円）追　跡備　考定形郵便物14～23.5×9～12×1cm50ｇ以内110 重量区分を統合定形外郵便物｜...

　医療法第26条に規定される「医療監視員」とは、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所設置市の市長、特別区の区長が任命し、その役割は医療機関の良質かつ適切で安全な医療、適正な医療提供体制の確保を目的のため、医療に関する法令及び病院、診療所の管...

　平成19年4月以前に設立した医療法人のほとんどは、法人設立時の出資持分がある経過措置型医療法人となっています。　制度が改正された背景としては「持分」という財産権により、出資社員の相続等による課税額や法人への払戻請求額が巨額となり、医業の安...

　昭和２５年の医療法改正により制度が創設された医療法人は、大きく分けて社団法人と財団法人で設立されます。　厚生労働省によると令和6年時点での医療法人数約59,000のうち、その99％以上が社団法人となっています。 　医療法人の類型は、平成１８年の...