広告可能な診療科目は医療法により厳格に制限されています。図表で体系的に整理します。
診療科目の広告は、医療法および広告ガイドラインに基づき明確に制限されています。広告可能なのは、原則として政令で定められた診療科名およびその範囲内の表示に限られ、自由な創作や拡張は認められていません。
実務上は「診療科目そのものか」「説明的補足か」の峻別が重要となり、広告規制違反のリスク管理が不可欠です。本ページでは、広告可能範囲と判断基準を図表で整理します。
1 広告可能な診療科目
(1)医業
| 広告できる診療科名 | 左記と組み合わせができる名称 |
|---|---|
| 内科 外科 精神科 アレルギー科 リウマチ科 小児科 皮膚科 泌尿器科 産婦人科(産科・婦人科) 眼科 耳鼻いんこう科 リハビリテーション科 放射線科(放射線診断科、放射線治療科) 病理診断科 臨床検査科 救急科 | (1) 次に掲げる身体や臓器の名称 頭頸けい部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛こう門、血管、心臓血管、腎じん臓、脳神経、神経、血液、乳腺せん、内分泌、代謝、頭部、頸けい部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓、脳、脂質代謝 |
| (2) 次に掲げる患者の年齢、性別等の特性 男性、女性、小児、老人、新生児、児童、思春期、老年、高齢者 | |
| (3) 次に掲げる診療方法の名称 整形、形成、美容、心療、薬物療法、透析、移植、光学医療、生殖医療、疼とう痛緩和、漢方、化学療法、人工透析、臓器移植、骨髄移植、内視鏡、不妊治療、緩和ケア、ペインクリニック | |
| (4) 次に掲げる患者の症状、疾患の名称 感染症、腫瘍、糖尿病、アレルギー疾患、性感染症、がん |
上記(1)から(4)のうち医学的知見等に照らし不合理な組み合わせとされ認められないもの
| 診療科名 | 不合理な組み合わせとなる事項 |
|---|---|
| 内科 | 整形、形成 |
| 外科 | 心療 |
| アレルギー科 | アレルギー疾患 |
| 小児科 | 小児、老人、老年、高齢者 |
| 皮膚科 | 呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、腎じん臓、脳神経、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓、脳 |
| 泌尿器科 | 頭頸けい部、胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、心臓血管、脳神経、乳腺せん、頭部、頸けい部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓、脳 |
| 産婦人科(産科・婦人科) | 男性、小児、児童 |
| 眼科 | 胸部、腹部、呼吸器、消化器、循環器、気管食道、肛こう門、心臓血管、腎じん臓、乳腺せん、内分泌、頸けい部、気管、気管支、肺、食道、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓 |
| 耳鼻いんこう科 | 胸部、腹部、消化器、循環器、肛こう門、心臓血管、腎じん臓、乳腺せん、内分泌、胃腸、十二指腸、小腸、大腸、肝臓、胆のう、膵すい臓、心臓 |
| 許可が必要な診療科名 | 備 考 |
|---|---|
| 麻酔科 | 厚生労働大臣の許可を受けた医師の氏名について併せて広告が必要 |
(2)歯科医業
| 広告できる診療科名 | 左記と組み合わせができる名称 |
|---|---|
| 歯科 | (1) 次に掲げる患者の年齢 小児 |
| (2) 次に掲げる歯科医学的処置 矯正、口腔くう外科 |
2 広告することが認められない診療科名
以前、広告可能と認められていた診療科名のうち以下に掲げる診療科名については、平成20年4月1日の改正により診療科名として広告することは認められなくなりました。ただし、経過措置として、改正前から広告していた診療科名については、条件付きで引き続き認められています。
| 平成20 年4 月1 日以降、広告することが認められなくなった診療科名 |
|---|
| 神経科、呼吸器科、消化器科、胃腸科、循環器科、皮膚泌尿器科、性病科、こう門科、気管食道科 |
その他法令に根拠のない名称については、診療科名として広告することは認められないものとして、具体的に以下のとおり例示されています。
| ◎医科に関係する名称 |
|---|
| 呼吸器科、循環器科、消化器科、女性科、老年科、化学療法科、疼痛緩和科、ペインクリニック科、糖尿病科、性感染症科など |
| ◎歯科に関係する名称 |
| インプラント科、審美歯科など |
3 院内掲示における診療科名
「○○外来」や「総合診療科」については、広告可能な診療科名ではないことから広告できません。ただし、通常、医療広告とは見なされない院内掲示や、患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイト等により広告可能事項の限定解除要件を満たした場合には、診療科名とすることが可能になります。
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